お薦めのビジネス関連記事

ビジネスに関するお薦め記事をピックアップして整理しました。
お暇な時に少しずつご高覧いただけますと幸いです。

メッセージボードのリンク機能が使えなくなっているため
一般記事としてインデックッスを再構築しました。


●●このブログは一体何なんだ？●●
ＰＲ通信社は港
プラトーとは何か
インドの辺境地と『全能思考』

●●POST 3.11の世界●●
POST 3.11の日本の歩む道
東北復興支援策の深層～「百姓」文化の底力～①
東北復興支援策の深層～「百姓」文化の底力～②
東北復興支援策の深層～「百姓」文化の底力～③
東北復興支援策の深層～「百姓」文化の底力～④
初夢で吉夢を見るおまじない

●●農業の可能性はどこにある？●●
ホントの農業の可能性
農業の２つの可能性
「百姓」とは何か其ノ壱
「百姓」とは何か其ノ弐
安心・安全でない食べ物とは何か
地面の上と下
草食系男子は土に眠る？
球根と切り株
コメ先物取引問題の視点を整理

●●林業は必ず産業化できる●●
国産材に乾杯①
国産材に乾杯②
国産材に乾杯③
林業再生に必用なこと
日本と産油国①
日本と産油国②
神去なあなあ日常
「赤いハゲタカ」が日本の森を狙ってる？

●●地域経済の深層●●
地域×都会=？
リージョナリズム再考
三方良しのビジネスモデル

●●経営者のための思考マナー●●
チェス⇒将棋⇒囲碁で事業の達人に！①
チェス⇒将棋⇒囲碁で事業の達人に！②
消費者を学習させるブランド戦略
段取り９割のビジネス成功術
たまには寄り道も悪くない
介護業界で話題の「ひもときシート」

●●新時代のメディア論●●
いいじゃないか、サブリミナルで
ポストモダニズムの産業論
広告代理店不況の次はPR会社淘汰の時代へ
動画PRとクリエイティブ
マスメディアとネットメディア

●●ストーリーマーケティング入門●●
ストーリー・マーケティング講座①
ストーリー・マーケティング講座②
ストーリー・マーケティング講座③
ストーリー・マーケティング講座④

★★箸休め：お薦めユーチューブなど★★
気持ちが動く瞬間
Love google　Chrome Music　Mixer　！

●●トヨタの責任と市民の責任●●
回生と改正
トヨタリコール問題　深層の真相～親亀こけても小亀を守れ～
CSRとは何か①
CSRとは何か②
ＣＳＲとＣＳＩ
ＣＳＲからアグリ事業創出へ～今こそトヨタの底力を～

●●ちょっと不思議な世界●●
往復運動の深層
シンクロの波状攻撃
メルマガに潜む曼荼羅
欲求の構造モデル
モチベーションはどこからやってくるのか
記憶の断片
本日の日暮れ
流れ星に願いを掛ける合理的根拠

●●「価値」をワープさせるマーケティング●●
浮遊する「政治」
人間を幸せにするニュースって何？
「AISEP（アイセップ）」でニュースの循環を見える化
『1Ｑ84』とマーケティング
景気循環（マクロ経済）とマーケティングの接点

●●頭の柔軟体操●●
車中読書
相模湖の伏流水を辿る
一休さんの道歌の世界
空の名前
月・人・石
マジック・アワー


To be continued.


ＰＲ通信社　イーネット・ブレーン
その先を目指すコミュニケーション戦略
http://www.enb-inc.jp/

ストーリー・マーケティング講座④

４．力のあるストーリー構築は「知の構造」に由来する！

ニュースのタネは隠れて見えにくくなっている場合が多いので
よく考えて探す必用があります。

堅い話になってしまいますが、
戦後の日本思想界に大きな影響を与えた政治学者丸山眞男（まるやま まさお）の講義録
『「文明論之概略」を読む』で解説されている
「知」の構造を参考にしてください。

ちなみに「文明論之概略」とは、
西洋と日本の文明を比較論説した
福沢諭吉の代表的な著作です。

講義録では「知」を４つに分けて
相互に関連させながら解説しています。

①information（情報）
②knowledge（知識）
③intelligence（知性）
④wisdom（叡知）

見える形で一番上に位置しているのが
インフォメーション（情報）です。

私個人は、
「インフォメーション（情報）とは
○☓で判断できたりデジタル化されやすい単純な事象や道理の基本的概念」
として捉えていますが、“情報依存症”には注意が必要だと
痛感しています。

以下、本文中の丸山眞男の解説が絶妙なので
引用させて頂きます。
４つの「知」の相互関係が一気に理解できるはずです。


『一番下に来るのが土台としてのウィズダム（叡知）です。
これはいわゆるナレッジ（知識）や
科学技術学習の程度と必ずしも併行しません。
「庶民の智恵」とか、
「生活の智恵」といわれるのがそれに近いものです。
その上に来るのが、
理性的な知の働きとしてのインテリジェンス（知性）です。
その一段上のナレッジ（知識）というのは、
叡知と知性を土台として
いろいろな情報を組み合わせたものです＜以上引用＞』

一般的なビジネスパーソンや会社経営者は
様々な書籍から「知識」を得ていることでしょう。
しかし、ナレッジ（知識）とは、一体何でしょう？

『それだけではほとんど役に立たない断片化されたインフォメーション（情報）を
人間が本来持ち合わせているウィズダム（叡知）と
教育や経験によって健全に会得されるインテリジェンス（知性）によって統合された「知」』
と定義すると解りやすいと思います。

丸山眞男は、
『本来インフォメーション（情報）からウィズダム（叡智）に向けて
裾野が広がる三角形だった知の構造が、
情報社会では逆三角形となっていびつな状況』だと指摘しています。

ニュースのタネを探す時は
表面上に氾濫しているインフォメーション（情報）の中から
面白い動きのあるものを選別して、
ウィズダム（叡智）と関連付けながら
キーマンを探すといいニュースとして実を結びます。

今日、ビジネスパーソンが様々な経営手法やマーケティングを
知識として学ぶ際にもビジネス書を情報として大量消費しているだけでは
本質的な解決策を見出すことはできないのです。

未来学者アルビン・トフラーは
情報革命による脱産業社会化を予言しましたが、
現在は既に知識の情報化が進んでいます。



しかし、ここで表面上のIT技術だけに振り回されてはいけません。
会社を経営する立場の人間にとって
「理念構築」が一番重要な仕事になります。

すべての人間に備わっているはずの「歴史的叡智」と
人生をかけて紡がれた「経営理念」は
常に地下茎で結ばれている関係にあるからです。


ニュースリリースをつくったり情報発信する際には
小手先の繕いは通用しないことを
改めて肝に銘じていただきたいと思います。



ＰＲ通信社　イーネット・ブレーン
その先を目指すコミュニケーション戦略
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ストーリー・マーケティング講座③

３．ニュース作りの３ステップ

ニュースが作られるプロセスについて解説します。
テレビの報道現場での生々しい日常を感じ取って
どのような対応が必要なのかを
イメージしてみてください。


◆ステップ１◆
ニュースのタネ作成（企業側）　　　　　　　　　　　　　　　　　　
①素材の発掘　　　　　　　　　　　　　　　
⇒まず企業の中にあるニュース素材を発掘します。

開発秘話、原材料の特徴など自社内だけの視点ではなく、
関連企業や異業種との関連を含めた発想がポイントになります。
これまで見過ごされていた価値のあるニュースのタネの発掘は、
独り善がりにならず第三者の客観的なニュースバリューを
謙虚に見極めることが重要です。

②素材の研磨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
⇒発掘されたニュース素材の中で、
企業の事業理念と矛盾するものをそぎ落として、
報道機関の視点で素材を見極めます。

どんなに専門的な分野であっても
中学生が理解できるようなわかり易い切り口を見極めます。
易しい表現でイメージできない情報はニュースにはなりません。
ただし、小手先の繕いは禁物です。

③素材の加工　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
⇒ニュース素材を加工するキーワードは
「日本初」
「○○級」
「特許申請中の」
「○○によって実現した」など。

まずは背伸びをせずに
世界第二より、村一番を目指す。

更に業界動向や経済指標の発表など
時事ニュースに絡めた情報を付け加えます。

一見矛盾する視点の広がりや
ベースとなる市場規模の格差を
どうストーリーとして結びつけるか。

このあたり、非常に重要です。

マクロ視点でで、
キーワードは「市場規模○○の○○業界で」
「○○統計が○年ぶりに○○になる中」などを
必ず加味すること。

自社の情報だけに執着する
これまでのプレスリリースのあり方を改めて、
より付加価値が高く報道機関が取材したくなる内容に加工します。

④素材の梱包　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
⇒IR関連の二ュース素材以外は
活字メディア、映像メディア、インターネットメディアなど
必用に応じて情報を調整したパッケージングに気を配ります。

⑤素材の発信　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
⇒各メディアに向けて一斉リリースを出すだけでなく
担当者に直接アプローチします。

この時点で取材対応に備えた
「メディアトレーニング」を実施すると効果的です。


◆ステップ２◆
取材と報道（メディア側）


⑥企画決定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
⇒報道現場では常に新しくて
社会的に意義のある取材先を探しています。

通常週一回行なわれる企画会議で企画が通ると、
メールや電話で「前取材」が始まります。

「前取材」ではリリースの他に専門家への問い合せ、
新聞・雑誌での掲載実績、出版書籍の有無など、
様々な情報が吟味されます。

判断基準はまず映像として見て面白いかどうか。
次に社会情勢との整合性が重視されます。
経済動向や業界動向と自社の広報活動がどう関係しているのかを
常にイメージしておくことが重要です。

「前取材」で対応が遅れると
取材対象から外れてしまうことがあるため
「問い合わせ対応マニュアル」を作ることも効果的です。

⑦取材　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
⇒「ネタ」が決まると即座に本取材が始まります。
具体的な取材先への協力申請・取材趣旨の確認後、
現場での撮影が行なわれます。

インタビューはできれば
１５秒で一つのメッセージにして話します。
社名や商品名は編集時点でカットされることが多いため
口にしないよう注意し、
インパクトのある力強いキーワードを予め準備しておくことが重要です。

⑧ＶＴＲ作成　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
⇒取材テープは放送用のテープに編集され、
ナレーション、音楽、テロップ（画面上の文字）が入れられます。
原稿は何度も変更、確認されるため、
放送ぎりぎりまで担当ディレクターと確認連絡が必要なケースもあります。

⑨放送　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
⇒速報性が重視される「フラッシュニュース」は
その日に起きた出来事がその日の内に放送されます。
綿密な取材が必要な「特集コーナー」は
大きな経済指標が発表される日程など
社会全体の象徴的なトピックに合わせて放送される傾向があり、
時事ニュースの動向で放送日が変更されることもあります。


◆ステップ３◆
報道の天使の循環（メディア側＆企業側）


⑩ニュースのリサイクル　　　　　　　　　　　　　　
⇒報道現場では時事ニュースと連動して
常にプライオリティーが変化しています。

リリース内容を常に点検し、
第二弾、第三弾の発信予定と関連付けて戦略を立てます。

運良く一つの報道機関でニュースになっても
有頂天になってはいけません。
一度取り上げられたニュースは他のメディアに波及して
大きなムーブメントを引き起こすことがあります。
気を引き締め“天使の循環”を目指して
次のニュースのタネを接木して
沢山の果実を収穫しましょう。

その時、あなたやあなかの会社自身が
メディアになっていると思います。



つまり、ニュースは報道機関が作るのではなく、
ニュースリリースなど自分達が発信する情報が源となり、
報道機関と協力して作られているものだという認識が
非常に大切なのです。



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ストーリー・マーケティング講座②

２．メディアリテラシーの重要性


ニュース作りの過程を読み解け！
～意識変革が求められる教育現場とビジネスの世界～

これまで私が繰り返し訴えてきたストーリー・マーケティングは
机上の空論ではありません。

視聴者にわかりやすくて興味を持ってもらえるコンテンツをつくるための
実践的な試行錯誤の中で培われた
マスメディアの制作現場でのノウハウが基本となっています。

その仕組みを理解した上でニュースを見聞きすると、
新しい世界が浮かび上がってくるでしょう。

ちなみに、メディア教育が遅れいている日本の教育現場でも、
ようやく改革がはじまりました。

今年４月から小学校では新たな教育目標が義務つけられ、
来年度からは中学校でも実施されます。

新たな学習指導要領では、
「新聞作り」などを通して
「自ら課題を設定→情報収集→整理・分析→まとめ・表現」するという
学習プロセスが重要であると示唆しています。

この考え方は、先進国と新興国の文化・経済・政治活動が
猛スピードでグローバル化する中、
ビジネスの世界でも最小限必要とされている能力です。

ところが、複雑な利害関係や経済活動と直結している
マスメディアの世界は一筋縄では理解できません。

テレビ局と新聞社とでは、
意思決定方法とニュース作りのプロセスも異なってきます。

そこで、ここではTVメディアの報道現場を中心に、
ニュース作りの３つのプロセスと注意点について解説していきます。

（続く）



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ストーリー・マーケティング講座①

１．ストーリーが持つ力

モノからコトへ　

～ブランド・マーケティングの誕生～

モノや情報があふれている成熟市場では、

消費者は、商品やサービスを購入した後に

生活がどのように変化するのかを
はっきりイメージできないものには手を出さなくなりました。

昔のように商品やサービスの販売を前面に押し出した

マーケティングは通用しません。

そこで考え出されたのがブランドを活用したマーケティングです。

ブランド・マーケティングは消費行動の背後にあるコトに注目します。

消費者が望んでいるコトを実現してくれるのがブランドで、

ブランド価値を生み出すために
商品開発から顧客管理にいたるまでを

一つのコンセプトで管理をするようになりました。

今や大企業から個人事業主に至るまで

一貫したコンセプトを意識した事業活動が常識となっています。

しかし、コンセプトを管理することでブランド価値を高めていく

ブランド・マーケティングにも限界があると私は考えています。

モノからコトへと消費者の関心が移る中、

新たな時代の変化が訪れました。

現在の成熟市場を支えている経済が低成長時代に入ることで、

これまでと同じように消費者がコトを楽しむ場面が

少なくなってきたからです。

その場面は、
大手広告代理店が販売促進によって押し付けても、

消費者は逆に嫌悪感を持ったり、

企業活動の実態との差によって
失望することが多くなっています。

さらに、消費行動だけではなく、
企業活動でも同じ状況が生まれています。

押し付けられたコンセプトに振り回されることで

従業員のモラールダウンにつながることさえ起きているのです。

コトからドコへ？　

～ストーリー・マーケティングの幕開け～

もはや一つひとつの出来事では、消費者も動きません。

世の中の流れや、空気感、言いかえれば、

「ストーリー～物語～」が必要なのです。

そこで私は、流れ・空気感・物語を活用する

「ストーリー・マーケティング」を駆使して、

企業と顧客のコミュニケーションを創造することの重要性を

繰り返しクライアント様に提案してきました。

たとえば、
急速に広がる農的な暮らしのブームについて考えてみましょう。

これは、都会と田舎、消費と生産、平日と週末など、

一度解体されたコトの要素が
「物語」として再構成されることで作られたニュースが
消費者を動かした現象です。

「日本の農業を立て直す方法」で動画検索すると
様々なニュースがアップされています。
（中には著作権を侵害していると思われるものも含まれているので
お気をつけ下さい。以下はオリジナル映像ですのでご安心下さい。）

週末に家庭菜園を楽しむ消費者が増えていますが、

最近特に注目を集めているのが市民農園です。

地元の行政が管理しているものだけでなく「観光型」、「体験型」など

民間のビジネスモデルが進化し続けています。

今後、「介護型」、「福利厚生型」、「教育型」など、

社会のニーズに応える形で細分化されながら

市場形成されていくことが予想されます。

「ストーリー」は、最初は小さな動きであっても、

徐々に影響力を高めていく力があり、そこで注目を集める価値は、

文化レベル⇒経済レベル⇒政治状況へと伝播していきます。

最小限のコストで最大限のプロモーション効果を実現させる

ストーリー・マーケティングの世界は、社会全体の変革の

きっかけとなる力を秘めているのです。

ＰＲ通信社　イーネット・ブレーン

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コメ先物上場問題の視点

テレビ東京「ニュースモーニングサテライト」で好評だった
「三原コーナー」を想定して構成案フラッシュのアイディア出し・・・


「社会の公器でもあり国民共有の“マーケット”を健全に育て大切にせよ」
と説いた三原淳雄さん（経済評論家）がもし今でも生きていたら、
どんな提言をしただろうか。



●敵の敵は味方
⇒政治力学的なパワーバランス先行には一定の妥協が必要

※JAと方針転換した農政、取引所再編、投資家の権利と投資家保護、
生産者と卸・食品メーカ、そして消費者の権利の行方。

●東京穀物商品取引所のエゴ
⇒東京工業品取引所への市場移管を白紙撤回問題（７月）

●JAのエゴ
⇒コメ価格の価格決定権や既得権益死守の論理

※未来ビジョンの不在
⇒民主党政権担当者と東京穀物商品取引所の理念の薄っぺらさと構想力のなさ

●それでもやるべき
⇒日本産ジャポニカ米のブランド戦略上、
数少ないツールになる可能性

●アジア発の国際的な食糧問題解決のための金融イノベーションを目指せ
“Cool　Rice　PJ”から“Cool　ASIA　Food　PJ”へ

※金融のしくみの原点を再考し、
人を幸せにできる世界で唯一つの国際市場創出を目指せないか。

国際的な食糧問題を解決する仕組みを付加することで
マーケット主導のソーシャルビジネスとして発想転換できないか。

取引手数料の一部を飢餓問題に活用するなど
金融業界の頭脳や個人投資家の「心」を少しだけ活用。

機関投資家には儲けなければならない事情があるから
あまり目くじらは立てない。

ソーシャルビジネスや社会貢献投資に対する日本人の関心の高さには
大きな可能性がある。


偽善でもマッチポンプでもなく、
不毛なマネーゲームに陥らせない方法はある。

近年のグローバルマーケットにおいて
欧米アングロサクソン的発想の終焉を演出。


●一番の問題は流動性の確保
⇒仕組み作りの問題。そして、投資家だけでなく、市民の経済リテラシーの問題。





お薦め参考サイト

★★お米の大将さん：8月8日、72年ぶり米先物取引復活（試験上場）
★産経新聞：「７２年ぶりの復活…コメ先物上場」（上）　先物の裾野　主食で広げる　適正な価格指標形成に期待<
★産経新聞：「７２年ぶりの復活…コメ先物上場」（下）低迷する先物市場の「起爆剤」に
★★日経新聞：まぼろしの「東京商品取引所」　市場統合撤回に強まる不安
★★音羽記者クラブ：「アングロサクソンとは？ ─今さら聞けないソレなあに─」
★★★「日経ストックリーグ」参加経験がある中学生の意見が聴きたい。






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東北復興支援策の深層～「百姓」文化の底力～④

●「新たなビジネスプランの深層」

７月１日、今年で２回目となる農業技術通信社主催のビジネスプランコンテスト
「A1グランプリ２０１１決戦大会」が開催された。
実行委員長の昆吉則社長は
「目線のそろった異質な業界の仲間が集まることで、
農業がもっている様々な可能性を引き出したい。」と狙いを語った。

審査委員には、
宮城大学副学長で事業構想学部長を兼任する大泉一貫氏をはじめ、
農政改革派のスペシャリスト１１名が顔を揃えた。

登壇したのは全国の５つの地方大会を勝ち抜いてきた
１１名のプレゼンターたちである。

評価基準の中には「想い」という項目が含まれている。
そのためか、プロの農業経営者による現実的な経営改善策だけでなく、
異業種からのベンチャースピリッツあふれる内容も多かった。



＜写真提供：農業技術通信社＞


グランプリを獲得しのは、
普段は自動車や建設機械などの部品を供給している町工場集団、
株式会社下請の底力（チーム代表：羽廣保志氏）。


同社は本業を営みながら地域の農家からの依頼で
農機具の修理や改造を手がけてきた経験を生かして、
「下請の底力　農機具カスタマイズ計画」を展開していくという。

例えば、小型耕運機のエンジン側のプーリーの径を大きくすることで
エンジンの回転数を抑え、燃費・作業時間・騒音を改善させるなど、
農機具のカスタマイズへのニーズは高いという。

その背景には、日本の農機具販売店は、修理は受け付けてくれるが
改造や改良に関してはほとんど対応してくれないという現実がある。

今後、手掛けた案件をデータベース化して、
全国にネットワークを構築する予定で、
部品の共有化も進めていく考えだ。

各地でサービスを提供するスタッフは、
新たな仕事を探している全国の町工場や
農機具販売店を退職した技術者などを組織化していく。

トヨタ自動車が国内生産の体勢を再整備する動きもでてきたが、
町工場の現場感覚として、
自動車産業だけを頼りにすることには限界があるとの判断は的を得ている。



●「百姓」の誇りを取り戻せ！

地方の町工場の技術者の中には、
もともと実家や親類は農業に携わっていたという方が数多く存在するが、
羽廣氏もその一人である。

「私の叔父は農業と林業を生業にしていました。
『百姓』という言葉は農民のことを指して使われることが多くなりましたが、
昔はもっと広い意味で使われていたはずです。
今回のプロジェクトは、
バラバラになった『百姓』文化を再構築したいという思いもあるんですよ。
そのことが東北復興にも繋がるんじゃないかと…」

実は江戸時代にまでさかのぼると、
日本人のほとんどは同じところにたどり着く。

「百姓」である。

羽廣氏が言うとおり、
「百姓」とは、もともとは
「農民」、「山民」、「漁民」、「職人」、「商人」など、
様々な仕事を生業とする人々全てを指す言葉だった。

特に地方都市では、
多才な「百姓」の活動が地域経済を支えていた可能性があることを
歴史学者の網野善彦が分析している。

「農民」が農閑期に手工業品を生産したり、
農家の嫁が商売をしたり、
さらには、遠く沿海州にまで船を出して
交易していた豪農の記録も発見されている。

こうして手にした収入は、
石高には現れない形で地方の実体経済を支えていたのである。

現在の労働市場に置き換えてイメージするなら、
個人事業主や中小企業、ベンチャー企業のオーナーといったところだろう。

近代以降、日本では、
「職人」文化は中小企業の技術力に昇華し
大手メーカーの企業文化を形作り、
「商人」文化はビジネス社会全般に広まって
大手商社の発展に実を結んだと解釈することができるのではないだろうか。

ちなみに、
金融機関は現在では「商人」文化の一翼を担う形で高度化され、
グローバル化されてきたことは周知の事実である。

しかし、分断された「農民」、「山民」、「漁民」の文化の担い手だった
「百姓」の多くは、有機的なつながりから絶たれて孤立し、
保護される対象として囲い込まれてしまった。

つまり、農業、林業、漁業を再び活性化させるためには、
切り離されてしまった「職人」文化や「商人」文化を、
第一次産業に取り戻し、
それぞれの智恵を集結させることが肝心なのである。



「A1グランプリ決戦大会」が開催された当日、
重要な経済ニュースが配信された。

コメ先物取引が７２年ぶりに認可されたのである。
8月8日から東京穀物商品取引所と関西商品取引所で、
いよいよコメの先物取引が再開される。

元をたどれば、
世界初の先物取引の仕組は江戸時代の大阪で米問屋がはじめたものだ。
その後、1939年に廃止されるまで、
商品先物取引の主役はコメだったのである。


グランプリを受賞して大喜びの同社スタッフのお揃いのTシャツには
「カイゼン」という文字がプリントされていた。



＜写真提供：農業技術通信社＞


世界に誇る品質管理のノウハウも、
元をたどれば百姓文化から派生したものづくり文化である。

羽廣氏はA1グランプリの東北予選大会に出場した仲間と会場で知り合うと、
さっそく連携の仕組みを作り始めた。
まずはSNSの一つ、フェイスブックを有効活用していく。

具体的な事業スキームにはまだ甘さが残っているが、
彼らは何があっても決して諦めないはずだ。

こうした文化的な側面を重視した理念構築は、
事業を継続していこうとするモチベーションに直結する
大変重要な要素となるからである。


地域経済を支援する本当の意味を考えながら、
息の長い取組みが必要な時だ。



（８月５日発売『近代セールス』８月１５日号の特別レポートも合わせて御覧ください。）


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東北復興支援策の深層～「百姓」文化の底力～③

●農水省技術畑トップは農政改革派

（社）農林水産先端技術産業振興センター（STAFF）の岩元睦夫理事長は、
徹底した現場主義と技術屋魂をもつ異色の存在である。
農林水産省の技術畑の第一線を走り続けきた「改革派」と称する関係者は多い。

そこで、つくば市にある農林水産先端技術研究所（STAFF研究所）で改めてお話を伺った。
穏やかな語り口調とは裏腹に熱い想いを秘めていた同氏の口からは、
意外な持論が飛び出してきた。

自らも研究開発に携わった経験から、気になってきたのは
「科学的じゃない」といわれて評価されてこなかった
民間技術の可能性だという。



＜７月２０日のセミナーで総括するSTAFF理事長　岩元睦夫氏＞


「江戸時代後期の幕臣で明治初期の官僚で啓蒙思想家の西周（にしあまね）は、
Scienceを『百科の学術』と訳しましたが、
これがいつのまにか短縮されて『百』が抜け落ちて『科学』となりました。
現代以降の日本では
『科』という漢字のもつ『細かく分ける』という意味だけが強調されて、
要素還元的な分析結果がない技術を
未熟な技術だと切り捨ててきた可能性があります。」

哲学的なナレッジで少々難解だが、
特に農業生産などの現場で培われた感覚知による
経験則的な新技術の可能性に注目しているようである。

「実証実験のための資金が乏しい発明家や中小企業の
優れた技術の可能性をもっと引き出していきたい」という言葉からは、
意外にも親しみやすい中小・ベンチャー企業の味方という印象が強い。

自ら理事長を務める（社）農林水産先端技術産業振興センター（STAFF）は、
イノベーションに向け、つくばにある研究所を活用した
産学官共同研究をコーディネートし、
「研究のための研究」ではなく
「地に足ついた技術によって産業振興」を目指した組織改編中である。

STAFFの周辺には今後、日本中の中小ベンチャー企業の底力が集まり
復興計画に大きな影響を与えていくだろう。　　（つづく）



Profile

福岡県小倉生まれ鹿児島育ち。
１９６６年九州大学農学部卒。

農林水産省食品流通局技術室長、
東北農政局次長、
東海農政局長、
農林水産技術会議事務局長、
（独）国際農林水産業研究センター理事長などを歴任し、
２００３年より現職。

（社）日本フードスペシャリスト協会会長、
国際稲研究所（IRRI）理事、
国際トウモロコシ・小麦改良センター（CIMMYT）理事、
国際近赤外分光学会フェロー。

専門分野は食品工学、
近赤外分光学。
農学博士。




ＰＲ通信社　イーネット・ブレーン
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東北復興支援策の深層～「百姓」文化の底力～②

●発表者リストから漏れた新技術のダークホース

６月２０日、
「平成２３年度アグリ技術シーズセミナー
～東日本大震災復興の復旧・復興に向け
農林水産技術は何をなすべきか？ ～」
と題されて開催されたセミナー会場には、
報道関係者を含めて２００人以上の参加者が詰めかけた。



＜東京・石垣記念ホールで開催された
農水省とSTAFF主催のセミナー会場＞


夏の電力危機を避けるための「電力使用制限令」発令を前に、
会場は熱気に包まれていた。

後日『農水省が着目「藻で作る油」は脱原発の救世主か』
（FRIDAY　2011．7．22号）と伝えられた次世代バイオマスエネルギーの技術は、
この日に発表されたものの一つである。
（株式会社筑波バイオテック研究所　前川孝昭社長）

この技術は、
新たに発見された藻から効率よく油を抽出する画期的なもので、
同社では復興地に培養工場を建設することを計画している。
今後、エネルギー政策転換の原動力の一つになる
ポテンシャルを秘めていると言っていいだろう。

しかし、残念ながら実用化にはまだ時間がかかるため、
すぐに雇用を生み出したり産業化されるわけではない。
「技術シーズセミナー」で発表されているので当然ではあるが、
被災地の復興現場としては、
今すぐに雇用を生み出さなければならないという焦りがある。


こうした現場の切実な感触を確認するために、
主催者であるSTAFFの岩元理事長は、
セミナーに先立って現地を視察していた。

５月２８日の午後、
陸前高田市役所を訪問して戸羽太市長と会談していたのである。



戸羽市長からは、以下のような発言があった。



「災害の対策以前の問題として、
日本の農業はどうあるべきかという根本的な問題を、
陸前高田市自身も含めて答えを出してこれなかったことが
一番大きな問題だと思っている。」

「国は日本全体を金太郎飴みたいに考える。
長いスパンで研究をやっているが、
それが専門家や一部の企業で止まっている。
企業的なものの考え方で、
漁業、農業に就職できる形にしないと後継者は育ってこない。」

この様子はビデオカメラで収録され、
セミナー会場で上映された。



●陸前高田市に提案された施設栽培技術とは・・・

市長との面会時に、
実はセミナーでは発表されなかった
即実施可能な新技術についても議論されていた。

その一つが株式会社アーバンアグリ（盛井利浩社長）がもつ
「多段式ポット栽培」呼ばれる技術である。

この栽培技術は、
作物の成長に合わせて段階的に用土入りポットを重ね、
必要最小限の水と土と肥料を与えるというものである。



一段目は窒素濃度を低くし、
成長初期に必要な栄養素を含ませた特別配合の用土入りポットを使う。
必要な肥料が足りなくなると一段目のポットから根が出てくる。

このタイミングで
本格的な成長を促す用土を入れた二段目のポットに乗せる。
すると、根は効率よく下に伸び、作物はグングン育っていく仕掛けである。

また、重ねたポットとポットとの間に隙間を開けることで、
土中の酸素供給量を増やし、
通常の露地栽培では不可能だった理想的な環境が作り出せるようになった。

その結果、２倍から４倍の収穫量を得ることが実現し、
試験農場では野菜や果物、果樹など合わせて
数十種類の試験栽培にも成功している。

ミニトマトについては、
東京大田市場で美味しくて安全な農産物をブランド認定する
「こだわり農産物」の指定を受けた実績もある。


盛井社長は、技術の詳細は企業秘密としながらも、
栽培ノウハウを短期間の研修で習得可能なため、
即雇用を生み出すことができると胸をはる。

「作業報酬として月に１０万円の給与を支払い、
売上は会社と農業従事者とで折半する予定です。
１００坪の施設を３棟で１ユニットとし、
イチゴの苗代込みでイニシャルコストは
１５００万円から２０００万円前後を想定しています。」

現在、仮設住宅の周辺に省エネタイプのビニールハウスを設置して、
多段式ポットでイチゴを栽培する計画が提案されており、
既に陸前高田市と具体的な協議に入った。


提案先は岩手県内に留まらない。
宮城県の亘里町（わたりちょう）では、
被災した農家と共に新たな農業生産法人を設立する計画も進められている。
埼玉県の試験農場では、研修生の受け入れ態勢も整っていた。

こうした綿密な計画であれば、
たしかに初年度より安定した生活を保証する雇用を生み出すことが可能である。
この事例で特に興味深いのは、
同社が塩害を被った土地の土壌改良材を２種類持っている点である。

即事業化出来る短期的なフェーズだけでなく、
土壌改良事業という中長期的なフェーズの事業を同時に提案することができた。
現場のニーズを適確にとらえ、
中小ベンチャー企業ならではのニッチな技術力を組み合わせることで、
復興支援のスキームを構築したのである。（つづく）



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東北復興支援策の深層～「百姓」文化の底力～①

●プロローグ

東日本大震災と巨大津波によって甚大な被害を受けた地域では、
地震、津波、原発事故、政府の対応の遅れなど、三重四重の苦難に直面し、
現在も昼夜を問わず復旧・復興に向けた取組が懸命に続けられている。



＜津波によって破壊された宮城県気仙沼市の市街地＞


しかし、東北地方の復旧・復興問題は、単に当該地域だけの問題ではない。
北関東や東北地方には、国内外の自動車メーカーや家電メーカーを支える
高度な技術力を持ったものづくり企業が集積していたため、
その影響は国内に留まらず、
国際的なサプライチェーンさえも揺るがしたことは記憶に新しい。

サプライチェーンの寸断によって打撃を被った産業分野は、
製造業や流通・サービス業だけではない。
第二次産業、第三次産業以上に、第一次産業は深刻な事態に陥っている。
東北地方の沿岸部の多くは、
豊かな農林水産資源を育んできた自然環境に恵まれた地域である。

無数の入江によって複雑な海岸線を形成しているリアス式海岸が続く三陸海岸は、
すぐ背後には山が迫り、水産加工工場や農地が点在していた。
そこに津波が押し寄せた。




＜未だに瓦礫の山が仮置きされている＞



農林水産省によると津波で流出・冠水した農地面積は
青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉の６県で東京ドーム５０００個分の
２万３６００haと推計されている。
また、内閣府は、損壊した道路、住宅、農地などの直接的な被害額が
１６．９兆円にのぼるとの推計を発表した。



＜岩手県陸前高田市。津波は山沿いの民家にまで及んだ＞


これは１９９５年の阪神・淡路大震災の９．６兆円と比べると
約１．８倍の被害額である。
特に農林水産関係の被害は４倍に膨らんでいるのが特徴的である。
農林水産省から発表された資料によると、
ビニールハウス等の農業施設だけでも破損は３６０ヶ所、
２７億６４００万円と集計している（７月１２日１２時時点）。
しかし、農地への対策は後回しにされているのが現状だ。



＜被害を受けたビニールハウス＞



今回の大震災は、ハード面だけでなくソフト面でも深刻な影を落としている。
この地で脈々と受け継がれてきた東北地方独自の風土や文化に裏打ちされて育まれた
コミュティーの一部が分断されてしまった。

縄文時代以来の自然との向き合い方、
平安時代に奥州豪族の藤原氏が築いた地域社会文化、
そして江戸時代から引き継がれてきた職業人たちの知恵など、
日本人の精神的な拠り所に揺さぶりをかけた災害だったという問題意識が
広がり始めているのである。

そんな中、中小ベンチャー企業による復興策が活発化している。
中には、すぐに現地で雇用を生み出し、
新たな地域経済の復興を実現しようとするプロジェクトも急浮上している。
その鼓動は、この夏に相次いで東京で開催された２つのイベントで話題となり、
大きなうねりになろうとしている。

一つは社団法人農林水産先端技術産業振興センター（STAFF）と農林水産省が主催した
「アグリ技術シーズセミナー」（６月20日開催）であり、
もうひとつは農業技術通信社が主催したビジネスモデルコンテスト
「A1グランプリ決戦大会」（7月1日開催）である。
前者はハード面での民間技術の新たな可能性を世に問う研究者や中小ベンチャー企業が、
後者はアグリビジネスをソフト面から捉えた生産者が中心となるイベントだった。


東北地方の復興を巡り水面下で進むプロジェクトの深層を追った。（つづく）



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TPP参加慎重論の真相

環太平洋経済連携協定（TPP）参加への慎重論がまだまだ強い。
農業団体によるヒステリックな阻止運動も
全国で展開されている。
その主張とは・・・。


「TPPに参加すれば日本の農業は壊滅的な打撃を被る。」
「農業が他の産業の犠牲になっていいのか。」
「もしTPP参加を急げば食糧安保上も危機的な状況になるぞ。」



これらは、すべて間違いである。



農水省の発表したTPP参加後の影響を試算した
昨年10月27日の資料が元になっているスローガンだ。

計算方法を点検しないまま、日経新聞を含めて
マスコミは一斉に「被害額」を報道してしまった・・・。



ここは一つ頭を冷やして、点検してほしい。



根拠となる数字の出処は
実は非現実的な数字遊びになっていることを
昨年来、農業技術通信社の「農業経営者」副編集長浅川芳裕氏が
繰り返し小論文で発表している。


浅川氏のホームグランドである同誌の
「農水捏造　食料自給率向上の罠　第27回」
『TPP反対派「日本の水田の9割はなくなる」の根拠は農水省の粉飾試算だ』



関心がある方は、是非一読をオススメする。


浅川氏のブログ


農水省がいかに小手先の算数で
世論操作しようとしているかが分かるだろう。






浅川氏は、
タカ派で有名な渡り鳥編集者（失礼）の
花田紀凱の月刊誌Will2月号にも寄稿している。



2月号『TPPで日本のコメは再生する』



月刊誌Willの論調は、これまで右傾化が極端で
問題があると感じているが、
農業開国論調は別物。

他の主張に利用されないよう注意しながら
浅川さん本来のリベラリズムで
3月号分の原稿の著者校正は妥協しないでほしい。




一方、テレビメディア。
昨年来、農業団体のTPP反対集会の様子を報道したり、
少し様子をみながら報道を控えたりと
苦慮の様子が伺える（ように見える）。

というのも、TPP反対を唱える農業団体は、ほとんどのキー局に
スポンサーとして噛んでいるからだ。

ところが、ざっと見たところ、
どうやらテレビ東京だけはしがらみが少ない・・・。
報道しやすいスポンサー体制の番組が
いくつもあるのではないだろうか。

NHKとともに、日本の10年後を踏まえた世論形成のための
キャスティングボードを担っているといっていいだろう。



さらに、最近、全国のローカルテレビ局の
農業問題に対する関心が高まっていて、
意見交換するうち、いくつかの相談が舞い込んできた。

これまでのようなご当地ネタの自画自賛ではなく、
しっかりと農業問題をとらえようとする意欲が見られる。
すばらしい変化だ。
財務体質がキー局以上に厳しい中、
ここは一つ踏ん張り時ではないか。



6月までにはもう時間がない。



TPPに覚悟を決めて取り組もうとする農家が
農業団体や地元の反対派に村八分にされないよう、
不利益を被らないよう、なんとか支援していきたい。


それが国益であり、
有権者の次の世代の幸せにつながるのだと確信する。


※参考ブログ記事
TPPの深層～戦略的コミュニケーションとは何か～（2010年11月03日）
問題は農業改革のスピード。改めて悔しい。（2010年11月30日）

※この度、ブログはFC2経由で

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ブログのお引越し

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TPPの深層～戦略的コミュニケーションとは何か～

このところ、国際政治の問題が世間を賑わしています。

国際政治の問題は、

一般市民の日常生活や文化交流、
さらに経済連携のあり方に対する市民の意識の変化を見極めながら
政治家が打ち出す「ジャンケン」ゲームだと思います。

現在の民主党政権に対する支持率の低下は、
外交上の「後出しジャンケン」に加えて
「先出しジャンケン」による稚拙なカードの無駄使いに対する
失望を反映しています。

日本・韓国・中国は、かつて
「グー、チョキ、パー」の関係だと言われていた時期があります。
ところが、最近では、「グー、パー、パー」の関係になっていないか
良く現実を見なければなりません。

韓国との竹島問題と対EU市場との貿易。

中国との尖閣諸島事件とレアアースの輸出制限の問題。

ロシアとはどうでしょう・・・。
ロシアとの北方領土問題。

さらに、名古屋で開催された

生物多様性条約第１０回締約国会議（COP10）などなど。

こうした諸問題をどう捉えるかは、
政治家の問題ではなく、一人ひとりの市民が、
４つの視点で考えることが重要です。

４つの視点というのは
主に歴史認識の違いのことを意味します。
国際政治上、他国と自国の２カ国の間には
それぞれに右派（ナショナリズム）と左派（リベラリズム）があり、
４つの世論（ムード）が遡上にあがり、
いくつかに収斂していきます。

①右派×右派≒ナショナリズム同士の対決姿勢
②右派×左派≒弱腰外交による国益喪失懸念
③左派×右派≒民間交流の阻害懸念（要再考　※11月11日加筆）
④左派×左派≒共同幻想的ユートピア願望


日本以外の政治家は、
この４つの世論（ムード）をコントロールしながら外交戦略を
組み立てています。

４つの世論（ムード）は、価値観や思想・信条の問題というよりも、
人間が持つ本質的な相反する価値観の組み合わせの構造で、
人類史上、試行錯誤してきた思考パターンとして
観ることができます。

大切な事は、
こうした思考パターンの妥当性を議論するのではなく、
それぞれのパターンを
どうやってうまくコミュニケーションしていくかということでしょう。
国内での調整と国外との調整は同時進行です。

そこで、外交官やロビーイスト、PR会社のブレーンたちは

それらを３つのコミュニケーション手法に振り分けて

戦略的なコミュニケーションプランを策定します。

主に対外的な情報戦としてのミサイルです。

ミサイルには攻撃用と迎撃用とがあります。

＜３つのコミュニケーション要素＞
①共感
②利益
③恐怖

①「共感」…戦争責任や資源搾取に対する謙虚な姿勢など。
（国益を守ろうと焦る市民としての行動　※11月10日加筆）

②「利益」…経済支援（ODA）や経済連携協定（EPA）、
自由貿易協定（FTA）など経済発展を実現する仕組みづくりなど。

③「恐怖」…軍事力による威圧や実力行使など。
（本物のミサイルが飛ぶようではシャレになりません。）



さて、現在、関税障壁などを取り除き、
幅広い分野で貿易の自由化を実現する、
環太平洋戦略的パートナーシップ協定（TPP）参加問題に
一気に注目が集まっています。
TPPの重要性も、
実はこの３つのコミュニケーション戦略と関係があります。

TPPは、
③「恐怖」≒軍事力による威圧や実力行使を最小限に抑えながら、
①「共感」と②「利益」の２つを車の両輪のようにして
早期参加国ほど②「利益」がある優れた仕組みです。

ちなみに、日本がTPPに参加するためには、農業改革を推し進め、
票田と利権の温床となっている小手先の農家延命政策を
改めることが大前提です。
ウルグアイラウンド以来の懸案です。


人類史上、３つのコミュニケーション要素は
極端な形で選ばれ試行錯誤を続けてきましたが、
各要素の最適化にエネルギーを注ぎ始めたという意味で
現在、大きな進化を遂げているといって良いのではないでしょうか。

国際政治やグローバル経済の枠組みで重要になってくる
このような思考方法は、PR会社が培ってきた
広義のマーケティング手法の一つ「パブリックアフェアーズ」として
戦後実践に移されてきています。

多国籍企業も、国内市場で活動する中小企業も、
個人事業主も、このマーケティング手法を意識しないと
これからの時代は企業活動に破綻をきたしてしまいます。

パブリックリレーション=PR戦略をどう構築するか。
リスクマネジメントをどうするのか。

参考：イーネット・ブレーンの「AISEP理論」
http://www.enb-inc.jp/


さらに、個人レベルでの民間交流の現場でも
国際人の作法として身につけるべきでしょう。


これ以上、閉じた思考で引きこもり続けることは、
市民も政治家も経営者も労働者もマスメディアも
許されない時代に突入しています。

※この度、ブログはFC2経由で

サイバーエ―ジェント社のアメブロに引っ越しました。

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