TPP参加慎重論の真相

環太平洋経済連携協定（TPP）参加への慎重論がまだまだ強い。
農業団体によるヒステリックな阻止運動も
全国で展開されている。
その主張とは・・・。


「TPPに参加すれば日本の農業は壊滅的な打撃を被る。」
「農業が他の産業の犠牲になっていいのか。」
「もしTPP参加を急げば食糧安保上も危機的な状況になるぞ。」



これらは、すべて間違いである。



農水省の発表したTPP参加後の影響を試算した
昨年10月27日の資料が元になっているスローガンだ。

計算方法を点検しないまま、日経新聞を含めて
マスコミは一斉に「被害額」を報道してしまった・・・。



ここは一つ頭を冷やして、点検してほしい。



根拠となる数字の出処は
実は非現実的な数字遊びになっていることを
昨年来、農業技術通信社の「農業経営者」副編集長浅川芳裕氏が
繰り返し小論文で発表している。


浅川氏のホームグランドである同誌の
「農水捏造　食料自給率向上の罠　第27回」
『TPP反対派「日本の水田の9割はなくなる」の根拠は農水省の粉飾試算だ』



関心がある方は、是非一読をオススメする。


浅川氏のブログ


農水省がいかに小手先の算数で
世論操作しようとしているかが分かるだろう。






浅川氏は、
タカ派で有名な渡り鳥編集者（失礼）の
花田紀凱の月刊誌Will2月号にも寄稿している。



2月号『TPPで日本のコメは再生する』



月刊誌Willの論調は、これまで右傾化が極端で
問題があると感じているが、
農業開国論調は別物。

他の主張に利用されないよう注意しながら
浅川さん本来のリベラリズムで
3月号分の原稿の著者校正は妥協しないでほしい。




一方、テレビメディア。
昨年来、農業団体のTPP反対集会の様子を報道したり、
少し様子をみながら報道を控えたりと
苦慮の様子が伺える（ように見える）。

というのも、TPP反対を唱える農業団体は、ほとんどのキー局に
スポンサーとして噛んでいるからだ。

ところが、ざっと見たところ、
どうやらテレビ東京だけはしがらみが少ない・・・。
報道しやすいスポンサー体制の番組が
いくつもあるのではないだろうか。

NHKとともに、日本の10年後を踏まえた世論形成のための
キャスティングボードを担っているといっていいだろう。



さらに、最近、全国のローカルテレビ局の
農業問題に対する関心が高まっていて、
意見交換するうち、いくつかの相談が舞い込んできた。

これまでのようなご当地ネタの自画自賛ではなく、
しっかりと農業問題をとらえようとする意欲が見られる。
すばらしい変化だ。
財務体質がキー局以上に厳しい中、
ここは一つ踏ん張り時ではないか。



6月までにはもう時間がない。



TPPに覚悟を決めて取り組もうとする農家が
農業団体や地元の反対派に村八分にされないよう、
不利益を被らないよう、なんとか支援していきたい。


それが国益であり、
有権者の次の世代の幸せにつながるのだと確信する。


※参考ブログ記事
TPPの深層～戦略的コミュニケーションとは何か～（2010年11月03日）
問題は農業改革のスピード。改めて悔しい。（2010年11月30日）

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